２００7年 9月定例会　代表質問原稿

○十一番　長谷部健　早速質問に入ります。

特定非営利活動を行う団体に法人格を付与することなどにより、市民が行う自由な社会貢献活動の発展を促進することを目的に、平成十年に特定非営利活動促進法が制定されて以来、日本でもいわゆるNPO活動が活発化してきました。

釈迦に説法で恐縮ですが、NPO(Nonprofit Organization)とは、ボランティア活動など社会貢献活動を行う営利を目的としない団体の総称です。NPOの中には、法人格を持たないで活動しているところも多数あります。しかし、法人格を持たないと、銀行口座の開設や事務所費の賃貸などを団体の名前で行うことができないほどの不都合が生じることがあります。こうした不都合を解消し、NPO活動を促進すること目的に、NPOが法人格を取得できる仕組みがNPO法人制度です。また、制度施行当初は、簡単に法人格が取得できることから、悪用できるケースも出ましたが、情報公開を義務付けられているため、厳しい市民の目にさらされ、だんだんと悪用されるケースも減ってきているようです。

この制度により、日本でのNPO活動が盛んになってきているのは、周知のとおりです。ここ渋谷区でも多くのNPOの活動が年々活発化してきています。でも、多くのNPO活動が抱える問題点があります。それは活動資金と人材です。人材については、資金があれば何とかなるということもあるので、今回は活動資金ということに含ませていただきます。で、法人格を持っているんだから、自前で資金を調達するのは当然なんじゃないかという指摘もあります。ですが、営利企業を起業して成功をおさめるのがどれだけ難しいかということを考えれば、非営利分野で資金を調達していく仕組みをつくることが難しいということも理解していただけるかと思います。

また、活発化しているNPO活動に対して、多くの企業も支援をしたいと考えているのですが、どうしていいのか悩んでいるという問題点もあります。また、企業にしてみれば、NPO活動への寄附が寄附金控除などの税の優遇措置を受けられると、より積極的に支援しやすくなるという声も多く聞きます。現在、認定NPOという制度もあり、国税庁長官の認定を受けたNPOに対しての寄附は、寄付金控除がされるという制度です。ですが、認定の要件が厳しく、日本全国に存在するNPOが約三万団体であるのに対し、二〇〇七年二月現在で五十六団体しかありません。地域に密着した企業が地元の市民活動を支援しようと思っていても、なかなか支援しづらいという現状なのです。

こういった問題を解決する施策として、地方自治体がNPO支援基金を立ち上げ、寄附金控除などの税の優遇措置を実施し、寄附金を募り、自治体の審査を通過した団体に活動助成金として助成をするというシステムを実施し始めた自治体が出てきました。都内では新宿区、中野区、杉並区、近郊では、横浜市も実施しています。

渋谷区は、ボランティアセンターによると、約三百八十のNPO団体があるそうです。ただ、全国規模で活動する団体の本部があるということも含むので、地域密着型でないものも含まれるということですが、法人登記していない団体も数多くあると推測されるので、差し引いても相当数の団体が存在します。これだけの数の市民活動団体がある自治体として、是非、NPO支援基金を立ち上げることを提案します。区長の御意見をお伺いします。


次に渋谷区の環境施策についてです。

昨年の十一月の議会で一般質問時に、地球温暖化、ヒートアイランドに対して、渋谷区役所が中心となり、区内に点在する小さな成功事例を束にし、大きな成功事例に結びつけたり、区民、行政、企業の壁を取っ払い、協同型の環境プロジェクトを推進していこう、名づけて、仮のタイトルですが、シブヤロハスプロジェクトというものを提案いたしました。区長からは、渋谷区も取り組んでいこうという答弁をいただきました。四月の統一地方選を挟んだこともあり、まだ協同型の環境プロジェクトは進んでいないように感じます。

一方最近の渋谷区の環境施策は、前に進み、ヒートアイランドに対して霧をまき温度を下げる実験、屋上緑化推進の拡大、渋谷区を超えた周辺地域との連携を通して、地球温暖化対策を実施するためのモデルプロジェクトの検証を初め、新しい試みを次々と実施しています。小さな成功事例は増えてきています。そろそろ、この小さな成功事例を束にして、より大きな形にするための大きな箱が必要です。昨年に提案した協同型の環境プロジェクトを形にするときが来たと感じています。対外的にも、協同型の環境プロジェクトを実施することを宣言することで、区内外から多くの企画が持ち込まれたりすることがねらいです。渋谷区で新しい環境への取り組みが次々と始まり、話題もつくっていくということは、広報的な戦略としても大変に有効です。そろそろ旗を上げるにはよい時期に来ていると感じます。区長のご意見をお伺いします。


最後に春の小川プレイパーク事業の拡大についてです。

渋谷のこどもたちにもっと自由に「遊び」という学びをということで、二〇〇四年に代々木公園で実施されたプレイパーク事業ですが、利用者数は右肩上がりで、年間二万五千人という大勢の人に利用され、好評を得ていると認識しています。最近では、富ヶ谷地区だけでなく、広く区内の様々なエリアからの利用者が増え、是非自分の家の近所でも、という声を多く耳にします。ただ、遊びに制限をなくし、子どもたちが自由に遊びという学びの場を確保するために、通常の公園とは異なり、遊びを見守る大人、プレイリーダーの人件費など費用がかかる公園ということもあり、一概にこの公園を増やそうというのは財政的にも難しいと感じています。しかも、この公園は、区長も御存じとおり、地域の方々の協力も大変重要で、むしろ地域で子どもを育てるということを具体化している公園でもあります。ですので、はい、この場所をプレイパークにといってもなかなか実現できるものでもありません。

財政については、本日の冒頭に御提案したNPO支援基金を利用したりしながら様子をうかがいつつ、年に一回イベント的にスポーツセンター横で実施している三日間限定のプレイパークのような形で、区内のほかのエリアでも実施してみて、諸課題が解決できそうな場所で、プレイパーク事業を拡大していくということをなされてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。区長の御意見をお伺いいたします。


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